建設業界の仕事ってどんな感じ?

建設業界の就職状況

現在、建設業界は人手不足の状況が続いています。バブル崩壊の1990年代、リーマンショックの2000年代の影響で、民間だけではなく公共事業の工事も減少して、どこの会社も仕事が無くて頭を悩まされてきました。安部総理になってからは経済政策の恩恵もあり、業界に追い風が吹いてきました。東北復興事業に始まり、2020年の東京オリンピック誘致の決定で、関連のインフラ整備が動きだしているからです。

不景気の時は一つの案件に多数の会社が赤字受注覚悟で入札競争をしていましたが、最近では案件が豊富にあるので、採算を重視にした受注ができるようになりました。このような流れの中で頭を悩ませているのが人手不足と円安で価格が高くなった資材です。特に人手不足は深刻で労務費高に繋がっています。東日本大震災後から目立つようになってきています。

職種でみると、建設、土木とも型枠工の不足が目立ち、とび工、左官も不足が続いています。さらに、建築や土木の現場では最低一人は必要とされる1級建築施工管理技士が不足しています。大手の会社だけではなく地方自治体も経験者の募集に追われています。不景気の時は、新卒の採用を抑えてきていた建設業界はそのツケを今払わされています。

現場で働く技能労働者、技術者、施工管理技士は高齢化した減少して、団塊世代が定年退職を迎えた後は深刻な問題となっています。中途採用を毎年行っていて、土木系を中心に建築関係の技術者を増やしています。ただ若い世代が多いわけではなく、不足している年代の人員を補う形で採用しており、30代や40代だけではなく50代も採用しています。

大手ゼネコンでも新卒も増やしているが、どうしても新卒では戦力になるまで4年から5年ぐらいはかかるので、目先の仕事をより受注したいので、経験者の採用にも力を入れている所もあります。

一方、一部のゼネコンでは、人材を増やすことに慎重姿勢を崩していない所もあります。中堅のゼネコンでは東京オリンピック開催の一年前には工事案件が減少して、東北の復興需要も減ることが考えられるので、人材を増やす事よりも、現在の仕事を効率よく消化していくことが大事で人材不足は協力会社やOBの協力で乗り切ろうと考えているともあります。不景気の時の経営危機や人員整理がトラウマになっており、今いる人員でやれる受注しか取らない姿勢です。人手不足への対応は様々です。現在の好況をどう考え未来を予測することは各会社でさまざまですが今の建築業界は就職率は高いです。